詳細を記載した契約書で締結する

個人間での自動車売買では、契約書は法的に義務づけられているわけではありません。
しかし、口頭で約束をするだけではトラブルが生じたときに困ることがありますので、友人や知人同士でも契約書を作成することをお勧めします。
契約書は売り手が作成し、買い手にも確認してもらってから取引が成立します。
その契約書には、売買する車両の詳細、金額、費用負担、引き渡しの時期や方法、不具合に関する責任、紛争解決のための事項など、できるだけ具体的に記載しておくことが重要です。
契約書の書式はインターネットで検索してダウンロードすることができますが、難しい場合は法律の専門家である司法書士や弁護士に相談することもおすすめです。
不測の事態に備えて、連絡が取れなくなる可能性に備えた対策を取っておくことも重要です。