空き家特別対策法から引き出されるマイナスの側面と、その対処法を細かく説明いたします。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税が6倍になる事がある！詳しく解説！
最初に空き家特別対策法が何を意味するかを理解しておきましょう。
この法律は、ますます増加する空き家問題に対処するために平成27年に導入されました。
この法律に基づくと、空き家を放置し続けると思わぬ税金負担が発生する可能性があることを覚えておいてください。
具体的に言えば、その増税リスクとは固定資産税のことです。
固定資産税は地方自治体が課税し、徴収する税金であり、家屋、土地、償却資産がその対象となります。
所有者は納税者とされ、市町村から毎年の初めに納税通知が送られます。
通常、土地や建物の評価額に1.4％を掛けた金額が固定資産税として課されます。
しかしながら、固定資産税にはいくつかの軽減措置が存在します。
たとえば、住居用地に関する優遇措置があります。
住宅用地は国民の生活を安定させるために非常に重要な資産であり、そのために税制上の配慮が行われています。
例えば、小さな住宅用地（200平方メートル以下）では固定資産税が1/6まで軽減されます。
また、店舗と住宅が一緒になった場合、店舗部分の床面積が全体の半分以下であれば、その土地全体が軽減対象となります。
居住条件に関しても、実際に住んでいるかどうかは問題ではなく、住宅が建っている限り軽減対象となります。
加えて、一般的な住宅用地（200平方メートルを超える）にも軽減措置があります。
この場合は、固定資産税が1/3まで軽減されます。
このように、空き家に対する税制上の優遇措置が実際には空き家問題を助長してきたとされています。
空き家特別対策法から引き出されるマイナスの側面と、その対処法を細かく説明