不動産購入にかかる費用の概要

不動産購入にかかる費用の概要
不動産を購入するためには、物件価格だけでなく、別途さまざまな費用が発生します。
新築物件の場合には、物件価格の3～7％、中古物件の場合には6～13％が諸費用として必要とされます。
これらの費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
以下に具体的な諸費用を説明します。
仲介手数料
買主が不動産会社を介して物件の売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
成約が成立しなかった場合は支払う必要がありません。
仲介手数料の支払いは、物件引き渡し時に一括で行う場合や、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払う場合があります。
なお、仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法で定められており、取引価格に応じて決まります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
取引価格が200万円以下の場合は5％以内（消費税を加算）、200万円以上400万円以下の場合は4％以内（消費税を加算）、400万円超の場合は3％以内（消費税を加算）となります。
たとえば、取引価格が3,000万円の場合、計算は次のようになります。
200万円×5％ + 200万円×4％ + 2,600万円×3％ = 96万円
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書などに必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の購入契約や金銭消費貸借契約を締結する際に発生します。
印紙税は契約金額に応じて支払われるもので、購入価格によって金額が異なります。
金額が500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払う金額です。
手付金は契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
契約解除時の手付金返金について
解約を行った場合、売主が手付金を返還し、さらに同額を買主に支払わなければなりません。
この返金のことを手付倍返しといい、手付金の目安は物件価格の5〜10％です。
契約解除時には、返金される手付金の額が非常に重要な要素となってきます。
契約において返金される手付金は、信頼関係を構築する上で大切なポイントとなりますので、慎重に選びましょう。